2017-04-18 第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
基金の使途は、適格団体や特定適格団体の消費者被害の防止や回復に係る活動資金に充てることが想定されておって、この仕組みは、悪質な事業者の不当収益の消費者への還元の一つのいい形態だったと思います。 これも確認になりますが、この際、なぜ、骨子段階まで盛り込まれていたにもかかわらず基金の導入がされなかったのか、お答えいただきたいと思います。
基金の使途は、適格団体や特定適格団体の消費者被害の防止や回復に係る活動資金に充てることが想定されておって、この仕組みは、悪質な事業者の不当収益の消費者への還元の一つのいい形態だったと思います。 これも確認になりますが、この際、なぜ、骨子段階まで盛り込まれていたにもかかわらず基金の導入がされなかったのか、お答えいただきたいと思います。
悪質な事業者の不当収益を消費者の被害回復のために行う消費者裁判手続制度の担保金に充てることは、極めて妥当だというふうに思います。 センターが課徴金を管理する公的基金を創設して、適格団体または特定適格団体の申請に応じて貸し付けをしたりすること、そういったものをやはり検討する必要があるんじゃないかというふうに思いますが、御見解をお尋ねしたいと思います。
さらに、消費者被害、トラブルの経験のある者のうち四割強が誰にも相談していない、いわゆる泣き寝入りをする消費者が多いという現状を放置をすることは、事業者に不当収益が残り、更に悪質事業者の存続と被害の拡大につながるというふうに思います。
○衆議院議員（仙谷由人君） この不当収益の剥奪等被害者救済制度、相当悪質な業者から被害を受けて、その救済に走り回るといいましょうか尽力をされた消費者運動の方々や、あるいは弁護士、司法書士の方々からは、何としてでもこの不当収益の剥奪、被害者救済が必要なんだという点が従来からも力説されておりましたし、この法案審議の中でも相当大きなテーマでございました。
特に、不当収益の剥奪などの消費者救済制度については、附則で施行後三年を目途に制度を検討することとされていますが、早急な被害救済のための法的措置の制度検討を是非お願いしたいと思います。 さて、地方消費者行政の活性化については、与野党の修正協議においても大いに議論があったと伺っています。
不当収益の剥奪というのを先ほど触れられていたと思いますけれども、ほかにも、例えば不当約款の推奨行為であるとか、独禁法の不公正取引がまだ対象に含まれていないとか、あるいは、特商法の行政命令対象行為のうちの多くが今回対象になっていない、そういうところがあると思うんですが、そういった積み残しについてどういった御見解か、お伺いできればと思います。
しかしながら、あの刑法改正には贈賄によって不当収益を没収するという、あれないんですよね。何かありましたか。ありましたか、昨年の分ですよ。
この麻薬による不正収益、これを没収するというようなことになるわけですが、さっきの警察庁の御説明で、全体のそういう暴力団の資金というものの中で麻薬の資金はこのくらいだというような説明がありましたが、この没収が麻薬を対象ということになると、他のそういうアングラマネーというものと麻薬による不当収益の金というものが没収の対象になると、やはり一定の識別をしなければいかぬじゃないか、こう思いますが、そういうふうな
○高沢委員 我が国で麻薬の不正取引によって得られているであろう不当収益は金額的に言うと大体どのくらいになるのか、わかりますか。
英保健省は、社会保障政策で薬品購入に税金を使っている立場だけに、国によって大きくちがう値の開きを重視、ただちに同社に対して今月二十三日から「リビリウム」については七〇年当時の値段の四〇％、「バリウム」については同二五％の値段にまで引下げるよう通告、さらにスイスのロシュ本社には英国の法的権限が及ばないため「交渉」のかたちで、不当収益の返還要求を申入れた。」
土地問題の価格つり上げ、土地問題の不当収益も政府は全部なれ合いじゃないですか。そんなことは私は許されない。本気で大蔵大臣がいまの答弁を繰り返すなら、私は対決します。告発します。よろしいか。もう少し良心的な答弁をしてもらいたい。
課税をするのは当然なので、暴力団の資金源――私設競馬ののみ屋、あるいはばくち、債権の取り立て、景品買いというようなものが、随所に検察当局によって逮捕され、新聞なりいろいろな問題で、これがどのくらいの不当収益があがったかということはわかっておる。
私は現在の公社の収入というのは年少くとも数億、数十億の不当収益がある、不当収入があるということを私は考えておるのです。これはどうしてかと言いますと、先般も言つたのですけれども、現在この加入者の殆んど全部の不満というものは度数計が極めて不備でありまして、そうしてこれは使用以上の料金がついて来る、或いは特に市外通話につきましては一通話が二通話になり、二通話が三通話になるというように計算されておる。
何故不当収益税と申しますかといいますと、現在におきまして収益がある、或いは又かなり莫大な収益があるということは、実は皆不正なのであります。例えば政府自身が言つております。国家も赤字、企業も赤字、家庭も赤字なんであります。普通ならば大体黒字がある筈がないと政府自身が言つております。そうして又実際現在の統制機構の下においてまじめにこれを運用したら、黒字が出ないことは大体常識であります。